会社名
株式会社ティー・ワイ・オーインタラクティブデザイン
設立
2002年10月1日 (*TYO-IDの前身、TYOメディアデザイン部は1994年に設立)
所在地
〒141-0021 東京都品川区上大崎3-1-4 RE-KNOW目黒6F
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資本金
10,000,000 円
事業内容
インターネットプロモーション、インタラクティブコンテンツの企画・制作・開発・運営
役員構成
代表取締役社長/CEO 森本 研二
取締役副社長/COO 荒木 望実
取締役 岸本 高由
取締役 蛯原 潤
取締役 上窪 弘晃
監査役 松田 秀次郎
取締役副社長/COO 荒木 望実
取締役 岸本 高由
取締役 蛯原 潤
取締役 上窪 弘晃
監査役 松田 秀次郎
従業員数
34名 (2009年1月31日現在)
株主
株式会社 ティー・ワイ・オー (*JASDAQ 4358)
主要取引銀行
三菱東京UFJ銀行 目黒駅前支店
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Company Name
TYO Interactive Design Inc.
Established
Oct.1st 2002
Note: TYO Media Design Office, the former body of TYO-ID was established in 1994.
Note: TYO Media Design Office, the former body of TYO-ID was established in 1994.
Address
Capital
10,000,000 yen
Business
Description
Internet promotion, planning, production, development and management of
interactive contents
Board Members
President /CEO: Kenji Morimoto
Executive Vice President /COO: Nozomi Araki
Director: Takayoshi Kishimoto
Director: Jun Ebihara
Director: Hiroaki Uekubo
Auditor: Hidejiro Matsuda
Executive Vice President /COO: Nozomi Araki
Director: Takayoshi Kishimoto
Director: Jun Ebihara
Director: Hiroaki Uekubo
Auditor: Hidejiro Matsuda
Employees
34 (As of 31 January 2009)
Shareholder
TYO Inc. (*JASDAQ 4358)
Main Financing
Bank
Bank
Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ Meguro Branch
目的
TYOグループは、事業活動を通じて得たお客様および取引先の情報ならびに当グループ各社が保有する情報を的確に取り扱うとともに、これらの情報資産を適正に保護することを社会的責務であると認識し、当グループの重要かつ継続的な経営課題として取り組みます。上記に資することを目的として、情報セキュリティ対策の指針として、ここに「情報セキュリティ基本方針」を定め、これを実践することにより、お客様をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様から常に信頼される組織を目指します。
適用範囲
この基本方針は、業務上保有するすべての情報資産、ならびに役員、すべての従業員(社員/契約社員/パート/アルバイト/常駐する外部委託先を含む。以下同じ。)および当グループ各社と契約により採用された協力会社・外部委託先に適用します。
実施事項
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を確立し、以下の施策を実施します。
1. 情報セキュリティの基本事項である情報資産の「機密性」「完全性」「可用性」を確保し、維持すること
2. リスクを評価する基準およびリスクアセスメントの構造を確立すること
3. リスクアセスメントで明確になったリスクを低減するため、最適な情報セキュリティ対策を講じること
4. 適用範囲の従業員・協力会社・外部委託先は、情報セキュリティに関する法令その他の規範および契約等の要求事項を遵守すること
5. 情報セキュリティの教育・訓練をすべての従業員に対して定期的に実施すること
6. 情報セキュリティの違反とその疑いのある弱点が報告され、調査されること
義務および罰則
1. 適用範囲の従業員、協力会社および外部委託先は、顧客の情報資産のセキュリティを確保する義務があります。
2. 適用範囲の従業員、協力会社および外部委託先は、この基本方針を維持するために策定された手順に従います。
3. 適用範囲の従業員、協力会社および外部委託先は、事故および特定された弱点を報告する責任を要します。
4. 適用範囲の従業員、協力会社および外部委託先は、顧客の情報資産に限らず、当グループが業務上保有する情報資産の保護を危うくする行為を行った場合は、懲戒処分・法的処分の対象となります。

